顧問弁護士について

~中小企業だからこそ役に立つ弁護士活用術!~

 大企業は社内に「法務部」を持っています。
 さらに顧問弁護士も持っているのが通常ですが、これは法務部を持っている会社であっても、専門的な知識・経験を有する弁護士の力が必要だからです。
 企業活動は常に法律問題と直面するものであり、大企業は、法務部と顧問弁護士の両輪によってリスクをコントロールしているのです。

 では法務部や顧問弁護士は大企業にとってだけ必要なのでしょうか?
 中小企業には必要のないものでしょうか?

 「何か問題があったときに弁護士に依頼すれば十分。」
 「今まで顧問弁護士がいなくてもやってきたから大丈夫ですよ。」
 「まだまだ小さい会社だから顧問弁護士まで必要ないです。」
 そんな声も耳にします。

 ですが法務部・顧問弁護士は今の御社には本当に必要ないものでしょうか?
 答えはNOです。
 私たちは、中小企業にこそ法務部や顧問弁護士が必要であると考えています。

 中小企業であっても、大企業と同じように、日々、法律問題に直面します。
 たとえば、会社設立、設備購入、用地確保、会社運営、雇用(解雇)、従業員とのトラブル、取引先との契約交渉、実際の契約、商品納入、債権回収、取引先の破産など・・・
 これらはすべて法律問題であり、会社は日々、潜在的なリスクにさらされているのです。

 実際にこれらのリスクが現実化するとは限りません。ですが現実化したときには、法律面でのリスクコントロールができていたかできていないかで、圧倒的な差が生まれるのです。

 たとえば大企業と取引する場合を想像してください。
 大企業は、法務部や顧問弁護士によってすべてのリスクを事前に把握し、リスクが現実化したときには取引相手が負担することになるよう契約を工夫しています。

 大企業相手の取引となれば、相手の要求に応じて契約しなければならないかもしれません。それでも、事前にリスクを承知していれば、それを回避できる可能性もずっと高まると思いませんか。

 また例えば、同じ中小企業と取引をする場合を想像してみてください。
 先方が顧問弁護士を持っていれば、思いがけず不利な条件で契約させられるかもしれません。一方、こちらが顧問弁護士を持っていれば、想定されるリスクを先方に負担してもらえるような有利な条件を設定できるかもしれません。

 中小企業同士の取引の場合、どちらも契約の法的効力を理解しておらず、いざトラブルになったときに契約内容をめぐって裁判沙汰になることもあります。

 また例えば、エンドユーザー等と取引する場合、様々な取引規制を知らずに取引が行われていることも多く、後から裁判になって大きな損害をもたらすこともあります。
 わずかな対策でこうした損害を事前に回避できるかもしれません。

 このように、中小企業であっても法務部や顧問弁護士の必要性は大企業と変わりがありません。

 とはいえ、法務部を設けて担当者を数人配置しようと思えば、
・人材をどう確保するか
・法務に精通させるための教育をどのように行うか
・担当者の人件費の負担をどこから捻出するか
 など、さまざまな経営負担が考えられます。 

 そこでお考えいただきたいのが顧問弁護士です。
 顧問弁護士とは,法務部をアウトソーシングするものであるとお考えください。
 顧問弁護士であれば、人材を探す必要も、それを教育する必要もありません。給料や社会保険料など人件費の負担もありません。

 従業員一人を採用し、教育するコストを考えれば、驚くほど安く、法務部と同様の、使い方によってはそれ以上の機能を確保することができるのです。

 当事務所の顧問契約を結べば、各方面の法律に精通した複数の弁護士を、いわば御社の法務部として日々利用することができ、しかも経営環境などの必要に応じて1ヵ月単位でいつでも解約することができます。

 突然取引先とトラブルになり、強気に出る先方に「当社の顧問弁護士から回答させる」と伝えることができれば、それだけでその後の取引を有利に運ぶことができると思いませんか。

 取引先倒産の情報が入ったときに顧問弁護士を利用できれば,情報入手後に弁護士を探している現状に比べて、一手も二手も有利に状況を運ぶことができませんか。

 紛争となったとき、日ごろから御社の実情を理解している弁護士でなければ、御社にとって最も有利な解決に導くことは難しいと思われませんか。 

 顧問弁護士であれば、御社のリスクを日ごろからコントロールし、紛争を未然に防止したり、いざ現実にトラブルに巻き込まれてしまったりしても、普段から構築している信頼関係に基づいてスピーディーな対応が可能です。

 御社にも顧問弁護士が必要であると確信をもってお勧めします。
 ぜひ、当事務所の顧問契約をご検討ください。

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