当事務所の方針

 成年後見は、いわば、被後見人の一生をお預かりする業務であり、被後見人の健康状態、精神状態、心情に沿った対応をできるかどうかによって、被後見人の一生を左右する業務です。

 その意味で、一定期間の処理によって解決する他の事件とは全く性質が異なっています。
 被後見人の方はもちろんのこと、ご家族との間にも強い信頼関係を築いていかなければなりません。
 こうした成年後見の業務の性質を踏まえ、当事務所では、成年後見人の業務を行うに当たり、次の対応を行っています。

①財産ごとの記録保管の徹底
万一にも財産管理に支障を生ずることのないよう、各財産別に記録を保管し、担当弁護士以外が財産の移動を行えないよう管理を行っています。

②対応についての記録の保管
後見業務にあたっては、金融機関、行政、年金事務所、ご親族、その他多数の関係者との連絡、意見交換、手続が随時必要となります。
当事務所では関係者ごとに、いつ、どのような対応を、どの担当者が行ったかをすべて記録しています。

③被後見人の身上監護の徹底
 当事務所では、被後見人が施設に入所している場合、介護サービスを利用している場合など、関連業者との連絡を密にし、介護サービス計画作成への立会い、身の回り品の購入支援、必要な医療を受けるための対応などを、必要に応じて適時に対応するよう努めています。

 ④保険加入
 当事務所では、万一にも後見業務上の過失により被後見人に損害が及ぶことのないよう、保険金額1億円の賠償保険に加入しております。
 
 
 被後見人にとって、信頼できるご家族に面倒を看てもらうのが最も幸せであり、あるべき家族の姿であることは間違いありません。
 とはいえ、残念なことに親族後見人が被後見人に損害を与えてしまうケースが非常に多いのも事実です。
 このため今後とも、家庭裁判所が親族後見人を排して専門職後見人を選任する傾向を維持するのは間違いないと思われます。
 後見の申立にあたっては、親族後見人が認められなかった場合に備え、ご自身が信頼できる専門職後見人が選任されるよう、あらかじめ複数の弁護士等にご相談になっておくことをお勧めします。


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