不動産管理（不動産関連の方へ）

賃貸物件の退去時に敷金から一定額を差し引いて返還するという，いわゆる敷引特約については，消費者契約法との関係でその有効性が争われてきました。 消費者契約法10条は，以下の2要件を満たす契約条項は無効で…

賃貸借契約の更新料特約について，平成23年7月15日，最高裁の結論が下されました。以下に結論までの流れをご説明します。 消費者契約法10条は，次の２つの要件を満たす契約条項は無効であるとしています。①…

当該事案は，マンションの区分所有者の一人が，マンションの管理組合の役員が修繕積立金を不当に運用したなどと記載したビラを配ったり，付近の電柱に張り付けるなどの行為を繰り返し，またマンションの修繕業者に意…