個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の２種類があります。
小規模個人再生は、
・過去に破産による免責・再生計画の認可を受けていても、申立期間の制限がありません。
・過去２年間に収入の変動があっても申立が可能です。
・債権者による書面決議がありますので、大口債権者の反対があると否決される可能性があります。
（１）利用するための要件
小規模個人再生とは、
①債務額が５０００万円以下の個人債務者で、
②将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みのある方が
③原則として３年間、最長５年間で
④債務の一定額を弁済すれば、残債務の免除を受けられる
という手続です。
これらの要件を満たす場合にしか小規模個人再生は利用できません。
（２）再生の手続の流れ
（３）債務の減額
小規模個人再生では、債務額、総財産額に応じて債務の一部が免除されます。債務の免除については、次のルールがあります。
①清算価値保障原則
小規模個人再生による弁済は、総資産額（清算価値算出シートにより算出）を下回ることはできません。
②最低弁済額
基準債権額（総債務額から住宅ローン債務のような担保付債務を除いた額）が
３０００万円以下なら その５分の１または１００万円のいずれか多い方の額
３０００万円以上５０００万円以下なら その１０分の１以上
を分割返済しなければなりません。
つまり・・・
基準債務額が３００万円なら・・・１００万円を分割返済
基準債務額が６００万円なら・・・５分の１の１２０万円を分割返済
基準債務額が４０００万円なら・・４００万円以上を分割返済
（３）返済期間と返済方法
小規模個人再生の再生計画による返済期間は原則として３年です。
ただし、今後お子さんが進学する見込みがあり返済に回せる余力が下がる可能性があるなどのように、３年で返済することが確実でないと認められる特別な事情がある場合には、最長５年まで分割期間を延長できます。
返済方法は各債権者に対する振込の方法によります。
振込手数料を節約するため、３ヶ月に１回、まとめて支払うことも可能です。
基準債権額が５００万円の場合、
総返済額は１００万円
返済期間５年なら毎月の返済額は約１万７０００円
３ヶ月１回振り込む方法の場合には、３か月ごとに約５万円を各債権者ごとに分配して振り込みます。
