報酬・費用について
比較的ご依頼の多い事件の弁護士報酬についてご説明します。
事案の内容によっては、増額をお願いする場合がございますが、弁護士費用については必ず契約前にご説明をし、ご納得いただいてからご契約いただきますのでご安心ください。
弁護士費用の説明
| 法律相談料 | ご相談をお伺いする際に頂く費用です。 |
|---|---|
| 着手金 | ご依頼の際にお支払いいただく費用です。着手金は、事件処理の成功、 不成功にかかわらず返還されません。 |
| 報酬金 | 事件処理終了時に頂く費用です。 |
| 日当 | 調停期日、裁判期日、出張回数に応じて頂く費用です。 |
| 実費 | 事件処理にあたって使用した切手代、印紙代、交通費などの費用です。 |
1.法律相談
| 相談料 | 1時間以内 3,500円（税込） （弁護士指名料+2,500円（税込）） |
|---|
※債務整理をご希望の方は初回相談料無料（指名不可）となります。
ご指名がない場合には、当事務所の都合により担当弁護士を指定致します。
担当弁護士のご指名がある場合は1時間以内 6,000円（税込）となります。 ○事務所へお越しいただいてのご相談となりますので、ご都合の良い日時をお知らせ下さい。
お電話、メールでのご相談は行っておりませんので、ご了承下さい。
※当事務所では電話でのご相談を承っておりません。これは、ご相談者様の秘密を確実に守るためです。弁護士は、ご相談者様の秘密を守る義務があり、その相手方からはご相談を受けることができません。このため、ご相談者様とその相手方について記録・保存する義務があります。
ですが、お電話でのご相談の場合、ご相談者や相手方のお名前に間違いないかどうか確認する方法がありません。悪質なケースでは、相手方が偽名を名乗って電話相談することも考えられます。このため当事務所では、お電話でのご相談は一切お断りしております。
ただし、一度だけ面談でご相談頂き、ご依頼いただくか、あるいはメールやお電話でのご相談サービス（バックアッププラン）をご契約頂ければ、その後は面談でのご相談は必要ありません。 平日お忙しい方、遠方の方など、面談でのご相談がご負担の方は、ぜひご利用ください。
※当事務所では電話でのご相談を承っておりません。これは、ご相談者様の秘密を確実に守るためです。弁護士は、ご相談者様の秘密を守る義務があり、その相手方からはご相談を受けることができません。このため、ご相談者様とその相手方について記録・保存する義務があります。
ですが、お電話でのご相談の場合、ご相談者や相手方のお名前に間違いないかどうか確認する方法がありません。悪質なケースでは、相手方が偽名を名乗って電話相談することも考えられます。このため当事務所では、お電話でのご相談は一切お断りしております。
ただし、一度だけ面談でご相談頂き、ご依頼いただくか、あるいはメールやお電話でのご相談サービス（バックアッププラン）をご契約頂ければ、その後は面談でのご相談は必要ありません。 平日お忙しい方、遠方の方など、面談でのご相談がご負担の方は、ぜひご利用ください。
2.離婚事件
離婚事件に関する費用はこちら
当事務所の離婚相談に関する特設サイトを公開しています。
解決事例・不貞行為・モラルハラスメント・財産分与・面会交流など
3.不動産明渡請求事件
| 着手金 | 302,500円（税込） |
|---|---|
| 訴訟終了時の訴訟報酬 | 302,500円（税込） |
| 強制執行を行った場合の執行報酬 | 247,500円（税込） |
| 日当 | なし |
| 実費 | 実費相当額 |
4.債務整理
| 任意整理 | 着手金 1社22,000円（税込） 報酬金 1社22,000円（税込） |
|---|---|
| 個人の破産事件 | 357,500円（税込） |
| 法人の破産事件 | 577,500円（税込） |
| 個人再生事件 | 467,500円（税込） |
また、債権者数の多寡、会社の規模等によって報酬を増減する場合がありますのでご相談ください。
また、債権者数の多寡、会社の規模等によって報酬を増減する場合がありますのでご相談ください。
※2 債務整理にあたり、過払金の回収を行った場合には、別途回収額の２２％（税込）を報酬として加算します。 ※3 いずれの場合にも、実費として相当額をご請求いたします
5.相続・遺産分割・相続放棄
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当事務所の相続相談に関する特設サイトを公開しています。
解決事例・遺産分割・相続分・遺留分減殺請求・成年後見制度など
6.その他の事件
| 請求額が100万円以内の場合 | 請求額が300万円以内の場合 | 請求額が3000万円以内の場合 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 247,500円（税込） | 302,500円（税込） | 357,500円（税込）～ |
| 報酬金 | 認容された金額の11％ | 認容された金額の16.5％ | 認容された金額の8.8％～ |
| 日当 | ※1 | ※1 | ※1 |
| 実費 | 実費相当額 | 実費相当額 | 実費相当額 |
※1 裁判・調停期日が３回を超える場合には日当として（期日回数－３）×33,000円（税込）を申し受けます。
※2 依頼される方が被告（調停では相手方）となる事案では、「請求額」を「請求されている額」、「認容された金額」を「請求額から減額することができた金額」と読み替えます。
※3 判決で勝訴が予想されても回収が困難と思われる案件、事案が複雑で処理が困難な案件、調停から引き続き訴訟をご依頼になる場合など、事案によっては報酬の減額や、増額をお願いする場合がありますので、ご相談ください。
