債務整理相談のご案内

 
簡単な2つの質問から、あなたの債務のお悩みに最適なアドバイスを表示します。
 

Q.1 あなたのご相談区分を選んでください。

Q.2 あなたが抱えている問題を選択してください。

A. 解決方法はこちら

売り上げの急減・経費の支払いにお困りの方

経済産業省等から、資金繰りのための各種支援が施行されています。支援内容は随時拡張していますので、法的手続を決断する前に,まずは最新情報をご確認ください。
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/

(1)持続化給付金の申請

前年同月比で1ヶ月でも50%以上の売上げ減少がある場合には、昨年度の売上げからの減少分を上限として、最大200万円(個人事業主の場合には100万円)の給付を受けることができます。
要件が複雑ですが、オンライン上での申請が可能となりましたので、申請が可能かどうか確認してみましょう。
申請 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(2)新型コロナ特例リスケジュール

公的機関である中小企業再生支援協議会を通じて,金融機関からの借入について,最大1年間の返済猶予を受ける制度です。
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

(3)借り換えによる利子負担の軽減

経済産業省が実施する資金繰り支援によって、過去の借入を実質無利子・無担保で借り換えることにより、利子負担を軽減することができます。事業の状況に応じて様々な融資策が設けられていますので、確認してみましょう。
資金繰り支援内容一覧 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

(4)一時的な支援を受けるだけでは今後も返済できる見込みがない場合には、債務整理をお勧めします。

債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3種類がありますが、それぞれにメリット、デメリットがあります。どの手続を選択すべきか、詳しくは弁護士にご相談下さい。行政からの支援についてもお手伝いし,手続後に生活を再建できるよう,最善の処理を支援します。

詳しくはこちら

銀行からの事業用融資を返済できずお困りの方

経済産業省等から、資金繰りのための各種支援が施行されています。支援内容は随時拡張していますので、最新情報をご確認ください。
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

(1)持続化給付金の申請

前年同月比で1ヶ月でも50%以上の売上げ減少がある場合には、昨年度の売上げからの減少分を上限として、最大200万円(個人事業主の場合には100万円)の給付を受けることができます。
要件が複雑ですが、オンライン上での申請が可能となりましたので、申請が可能かどうか確認してみましょう。
申請 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(2)新型コロナ特例リスケジュール

公的機関である中小企業再生支援協議会を通じて,金融機関からの借入について,最大1年間の返済猶予を受ける制度です。
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

(3)借り換えによる利子負担の軽減

経済産業省が実施する資金繰り支援によって、過去の借入を実質無利子・無担保で借り換えることにより、利子負担を軽減することができます。事業の状況に応じて様々な融資策が設けられていますので、確認してみましょう。
資金繰り支援内容一覧 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

(4)一時的な支援を受けるだけでは今後も返済できる見込みがない場合には、債務整理をお勧めします。

債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3種類がありますが、それぞれにメリット、デメリットがあります。どの手続を選択すべきか、詳しくは弁護士にご相談下さい。行政からの支援についてもお手伝いし,手続後に生活を再建できるよう,最善の処理を支援します。

詳しくはこちら

住宅ローンの返済にお困りの方

(1)金融機関との協議

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた方に向けて、全国銀行協会が加入する各銀行の対応状況を公表しています。
全銀協HP https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/faq/
返済条件の変更などが受けられる可能性がありますので、滞納が発生する前に金融機関にご相談下さい。

(2)各種助成金の申請を検討

給付、貸付、支払いの猶予減額を認める各種行政支援策が施行されています。
法的手続を決断する前に,該当する給付金・助成金がないか、確認してみましょう。
各種支援策 https://corona.go.jp/action

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内【PDF】https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200522.pdf

支援策は随時更新されていますので、行政のホームページでご確認ください。

(3)これ以上の返済が難しい場合

住宅ローン以外にも借入があるなど、これ以上の返済が難しい場合には、債務整理をお勧めします。
債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3種類がありますが、ケースによっては自宅を維持したまま返済の免除・軽減を受けられることがあります。詳しくは弁護士にご相談下さい。行政からの支援についてもお手伝いし,手続後に生活を再建できるよう,最善の処理を支援します。

詳しくはこちら

銀行系カードローン・消費者金融からの借入でお困りの方

(1)全国銀行協会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた方に対し、全国銀行協会に加入する各銀行の対応状況を公表しています。

全銀協HP https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/faq/
銀行系カードローンのご返済にお困りの方は、返済条件の変更などが受けられる可能性がありますので、滞納が発生する前に金融機関にご相談下さい。
消費者金融については、対応状況が公表されていませんが、返済方法について協議に応じる可能性があります。銀行系カードローンと同様、滞納になる前に借入事業者にご相談下さい。

(2)各種助成金の申請を検討

給付、貸付、支払いの猶予減額を認める各種行政支援策が施行されています。
該当する給付金・助成金がないか、確認してみましょう。
各種支援策 https://corona.go.jp/action

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内【PDF】
https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200522.pdf

支援策は随時更新されていますので、行政のホームページでご確認ください。

(3)突然の失職など、一時的な支援を受けるだけでは今後返済できる見込みがない場合には、債務整理をお勧めします。

債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3種類がありますが、それぞれにメリット、デメリットがあります。どの手続を選択すべきか、詳しくは弁護士にご相談下さい。行政からの支援についてもお手伝いし,手続後に生活を再建できるよう,最善の処理を支援します。

詳しくはこちら

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