あなたの法律相談に親身にご対応します
〈尾張一宮駅徒歩3分･女性弁護士在籍〉
あなたの法律相談に親身にご対応します
〈尾張一宮駅徒歩3分･女性弁護士在籍〉
代理受領とは，債務者が，債権者に対し，債務者の第三者（「第三債務者」といいます）に対する債権の弁済受領権限を委任することを言います。
つまり，債権者としては債務者に資力がなくとも第三債務者から弁済を受けることができるので，代理受領は債権の担保として機能します。
仙台高裁の事案では，Ｘ社が資金繰りの悪いＡ社に対して売掛金債権を持っていたところ，Ａ社がＹ市から工事の発注を受けたので，Ｙ市のＡ社に対する請負代金の支払いについてＸ社がＡ社に代わって代理受領することにし，Ｙ市からも同意を得ました。
ところがその後Ａ社は経営破たんしてしまい，工事を継続できなくなったので，Ｙ市は工事請負契約を解除し，契約に定めのあった違約金請求権と，それまでの出来高部分の工事請負代金を相殺するとＡ社に通告しました。
そこでＸ社が，「代理受領を承諾しておきながら，工事請負代金を相殺してしまうのは許されない」としてＹ市を訴えたという事案です。
ここで問題となるのは以下の２点です。
①代理受領を承諾した第三債務者は相殺することができるか（相殺適状にあるか）。
②相殺できるとしても，代理受領できると期待した債権者の信頼を裏切っている点で不法行為に当たらないか。
この点仙台高裁は，
①代理受領を承諾しても，債権が譲渡されるわけではないので相殺は可能である。
②代理受領の承諾を得ても，それは単に支払われるべき弁済が受け取れるという権限にとどまり，第三債務者の権利（相殺する権利）は何ら制約されない。
と判断しました。
つまり，当事者が債権譲渡ではなく，あえて代理受領という形式を選んでいる以上，債権譲渡のような強い効力は認められないということです。
代理受領は，地方公共団体に対する債権などのように債権譲渡の禁止されている債権や，当事者が正式担保を嫌う場合に利用されていますが，それだけに法的な効力は弱いと言えます。債権の保全の必要性が強い場合には，債権譲渡を行ったり，あるいは，相殺しない旨の書面を第三債務者から徴求しておくなどの措置が必要です。
2012/05/08
※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります
大家さんの都合で立退きを求められたので立退料をもらった，という話はときどきありますね。建物の賃貸借契約は，賃借人にとっては生活の基盤にかかわるものですから，借地借家法という法律によって厚く保護されてい…
マンションの入居者Cの飼い犬が，他の入居者Aにかみつき，そのせいでAがマンションを退去してしまったため，賃貸人Bが犬の飼い主Cに対し，Aから支払われるはずだった賃貸借契約期間満了までの間の賃料等の損…
最高裁平成24年10月12日判決は、「会社分割に伴う資産移転が債権者に損害を与える場合、もとの会社の債権者は資産移転を取り消す権利がある」との初の判断を下しました。 会社分割は平成12年の商法改正で導…
建物賃貸借契約には「契約終了後，物件の明渡を遅滞した場合には，契約終了から明渡完了までの間，賃料相当額の２倍相当の損害金を支払う」という条項（倍額賠償予定条項）がついていることがあります。 このよ…
建物賃貸借契約に関する特約については，重要な最高裁判例が相次ぎ，通常損耗負担特約，敷引特約，更新料特約の各問題について結論が出されました。最高裁の判断がまだなされていない特約としては，定額補修分担金特…
賃貸物件では，退去の際，賃借人が物件をきれいにして賃貸人に返さなければなりません。 これを「原状回復義務」といいます。 ただしこの原状回復義務には，経年変化（時間の経過によって発生する劣化）や通常損…
代理受領とは，債務者が，債権者に対し，債務者の第三者（「第三債務者」といいます）に対する債権の弁済受領権限を委任することを言います。つまり，債権者としては債務者に資力がなくとも第三債務者から弁済を受け…
当該事案は，マンションの区分所有者の一人が，マンションの管理組合の役員が修繕積立金を不当に運用したなどと記載したビラを配ったり，付近の電柱に張り付けるなどの行為を繰り返し，またマンションの修繕業者に意…
被相続人が一度も婚姻したことがない状態で非嫡出子が出生し，その後被相続人が婚姻して嫡出子が生まれたという事案において，名古屋高裁は，「嫡出子と非嫡出子の相続分を区別する民法９００条４号但書前段の規定は…
｜1/1｜
ライン
予約
Copyright © 弁護士法人アストラル All Rights Reserved.
