当該事案は,マンションの区分所有者の一人が,マンションの管理組合の役員が修繕積立金を不当に運用したなどと記載したビラを配ったり,付近の電柱に張り付けるなどの行為を繰り返し,またマンションの修繕業者に意味不明の文書を送り付け,工事の辞退を求めて業務を妨害したという事案です。
マンションは多数の人間が共同で利用することから,お互いに迷惑にならないように使用しなければなりません。迷惑行為に対しては,区分所有者全員で,①そのような行為の差止を請求したり,②マンションの使用禁止を請求したり,③迷惑行為者の区分所有権と敷地利用権を競売にかけることができます。
上記事案では,区分所有者が管理組合の役員や補修業者に迷惑行為を行ったとしても,騒音や悪臭のように,建物の管理・使用にかかわる問題ではないので,迷惑を受けた者がそれぞれ個人的に迷惑行為の差止請求や損害賠償請求をすればよいのではないか,区分所有法上の請求を認める必要はないのではないかが問題となりました。
この点最高裁は,「それ(迷惑行為)により管理組合の業務遂行や運営に支障が生じるなどしてマンションの正常な管理または使用が阻害される場合には,「区分所有者の共同の利益に反する行為」にあたる」つまり区分所有法上の差止請求の対象になると判示しました。
迷惑を受けた人個人による請求ではなく,区分所有法上の差止請求が認められるメリットは,差止請求でも効果がない場合に,さらに進んで使用禁止請求や,競売請求ができるという点にあります。
また費用の問題もあります。昨今,マンションの管理組合の役員のなり手がいないという問題が取り上げられていますが,区分所有者の嫌がらせで組合の業務が滞った時に,役員個人が費用を負担して訴訟を起こさなければならないとすれば,問題のある区分所有者がいるマンションでは,管理組合の役員になろうという人はいなくなってしまうでしょう。区分所有法上の請求は,区分所有者全員でなすべきものとされていますので,費用も全員で負担すべきことになります。
2012/04/26
※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります
建物賃貸借において、過去に自殺、殺人などがあったという事情は、建物の心理的瑕疵として説明義務の対象となる事実です。 では自然死でも説明義務があるのか?事件から何年経過しても説明しなければならないのか?…
消費税の増税時期が近くなってきました。賃料に課税される消費税についてご相談がありましたので,増税に伴う経過措置について確認してみます。 平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産…
大家さんの都合で立退きを求められたので立退料をもらった,という話はときどきありますね。建物の賃貸借契約は,賃借人にとっては生活の基盤にかかわるものですから,借地借家法という法律によって厚く保護されてい…
マンションの入居者Cの飼い犬が,他の入居者Aにかみつき,そのせいでAがマンションを退去してしまったため,賃貸人Bが犬の飼い主Cに対し,Aから支払われるはずだった賃貸借契約期間満了までの間の賃料等の損…
賃貸人が修繕義務を履行しないことを理由に賃借人が家賃の支払いを拒絶するという紛争は非常に数が多いですが,このような支払拒絶は可能でしょうか。 例えば,上階から漏水して部屋が汚れたのでクリーニングされ…
建物賃貸借契約には「契約終了後,物件の明渡を遅滞した場合には,契約終了から明渡完了までの間,賃料相当額の2倍相当の損害金を支払う」という条項(倍額賠償予定条項)がついていることがあります。 このよ…
建物賃貸借契約に関する特約については,重要な最高裁判例が相次ぎ,通常損耗負担特約,敷引特約,更新料特約の各問題について結論が出されました。最高裁の判断がまだなされていない特約としては,定額補修分担金特…
賃貸人の賃料滞納者に対する自力救済(法律上の手続によらない追い出し行為など)はどこまで許されるでしょうか。行き過ぎた行為は不法行為と評価される危険があるため注意が必要です。 東京地裁H12.12.22…
賃貸物件では,退去の際,賃借人が物件をきれいにして賃貸人に返さなければなりません。 これを「原状回復義務」といいます。 ただしこの原状回復義務には,経年変化(時間の経過によって発生する劣化)や通常損…
事件の種類 建物明渡請求依 頼 者 建物所有者事件の概要 家賃滞納を理由に賃貸借契約を解除し,建物の明け渡しを請求。結 果 賃借人が立退きを拒否したため訴訟を提起。判決を得たあと立退きを実現。処理…
|1/1|
ライン
予約
Copyright © 弁護士法人アストラル All Rights Reserved.