12/08/27 対応エリアについて

　最近，他県にお住まいの方からのご依頼が続いています。
　「他県なので対応していただけるかどうか分からないのですが・・・」と心配される方もみえますが，東海三県なら全く普通の案件ですのでご心配はいりません。
　東京や大阪など遠方への出張が必要な案件の場合には，出張旅費がかかってしまいますので，管轄裁判所の近くの弁護士をご紹介するようにしています（もちろん，費用をご負担頂ければ当事務所でも対応します）。

　ちなみに裁判所の管轄はどこなのか，主な事件についてお話すると・・・
家事・民事調停（離婚調停，遺産分割調停など）
　→相手方の住所地を管轄する裁判所
財産権上の訴え（貸金請求など）　
　→被告の住所地，または義務履行地（たいていは債権者の住所地）を管轄する裁判所
不動産に関する訴え（土地・建物明渡，境界確定など）　
　→被告の住所地，または不動産がある場所を管轄する裁判
不法行為に関する訴え（交通事故の賠償請求など）　
　→原告・被告の住所地，または不法行為が行われた場所を管轄する裁判所

なお，管轄外の裁判所であっても，相手方から同意があれば審理を行ってもらうことができます。