最近,他県にお住まいの方からのご依頼が続いています。
「他県なので対応していただけるかどうか分からないのですが・・・」と心配される方もみえますが,東海三県なら全く普通の案件ですのでご心配はいりません。
東京や大阪など遠方への出張が必要な案件の場合には,出張旅費がかかってしまいますので,管轄裁判所の近くの弁護士をご紹介するようにしています(もちろん,費用をご負担頂ければ当事務所でも対応します)。
ちなみに裁判所の管轄はどこなのか,主な事件についてお話すると・・・
家事・民事調停(離婚調停,遺産分割調停など)
→相手方の住所地を管轄する裁判所
財産権上の訴え(貸金請求など)
→被告の住所地,または義務履行地(たいていは債権者の住所地)を管轄する裁判所
不動産に関する訴え(土地・建物明渡,境界確定など)
→被告の住所地,または不動産がある場所を管轄する裁判
不法行為に関する訴え(交通事故の賠償請求など)
→原告・被告の住所地,または不法行為が行われた場所を管轄する裁判所
なお,管轄外の裁判所であっても,相手方から同意があれば審理を行ってもらうことができます。
2012/08/27
※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります
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