下請法について

円高,国内消費の低迷,海外との価格競争など,厳しい経営環境を強いられている業種の多いなか,経費節減のしわ寄せは弱い立場の下請業者に集まります。
そこで下請法は,親事業者が強い立場を利用して下請業者に無理難題を押し付けることのないよう規制しています。


以下に,親事業者に課される義務や,どのような行為が禁止されているかを挙げました。
違反行為には,公正取引委員会の勧告,罰金,遅延損害金の加重などの制裁が加えられます。


1 親事業者の義務とされる行為


① 書面交付義務
親事業者は,下請契約の際,直ちに発注書面を下請業者に交付しなければなりません。
違反行為には50万円の罰金が課されます。


② 書類の作成・保存義務
親事業者は,下請取引に関する事項を記載した書類を作成・保存する義務があります。
違反行為には50万円の罰金が課されます。


③ 下請代金の支払期日を定める義務
下請代金の支払期日は,給付受領から60日以内です。
支払期日が60日以降の場合や定めがない場合には,60日後が当然に支払期日になります。


④ 遅延利息の支払義務
支払が遅れた場合,給付受領から60日目以降,年14.6%の遅延損害金が発生します。


2 禁止される行為

① 受領拒否の禁止
親事業者は,下請業者に責任のない理由で給付の受領を拒否することはできません。
下請業者は,受領遅滞を理由として損害賠償を請求できます。


② 下請代金の支払遅延の禁止
親事業者は,給付受領の日から60日以内に下請代金を支払わなければなりません。
下請業者から下請代金の支払期日延期について了解を得ても無効です。


③ 下請代金の減額禁止
発注時に決められた下請代金は減額できません。
手数料,協力金,販促費などの名目で下請代金を減額することも禁止です。


④ 返品の禁止
下請業者に責任のない理由で返品することはできません。


⑤ 買いたたきの禁止
市場価格やそれまでの取引実績価格など,通常の価格より著しく低い下請代金の額を
不当に定めることはできません。


⑥ 購入・利用強制の禁止
親事業者が,下請業者に,グループ企業の商品を買わせるなど,
特定の商品の購入やサービスの利用を強制することはできません。


⑦ 報復措置の禁止
下請法違反を通報したことを理由に,下請取引の量を減らしたり,
取引停止するなどの報復措置は禁止されます。


⑧ 原材料等の対価の早期決済の禁止
親事業者が下請業者に有料で支給した原材料などの代金を,
その原材料を使った商品等の下請取引の支払期日より
早く相殺したり,支払わせたりするのは禁止です。


⑨ 割引困難な手形交付の禁止
手形サイトが120日(繊維業なら90日)を超える手形など,
割引困難な手形による支払いは禁止されます。


⑩ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
協力金,協賛金などを下請業者に支払わせたり,下請業者の従業員に
親事業者の業務を手伝わせるなど,不当な利益提供要請は禁止されます。


⑪ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
下請業者に責任のない理由で発注内容を変更したり,
やり直しをさせることは禁止されます。

2012/04/26

※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります

破産の同時廃止基準が変わります

名古屋地方裁判所管内の破産同時廃止基準が、平成30年1月より改定されることになりました。 破産事件では、本来、管財人が選任され、管財人が破産者の資産状況を調査し、資産を処分してそのお金で債権者に配当し…

離婚の危機~住宅ローンクライシス

A子は34歳の主婦である。夫とはOLだったころ友人の紹介で知り合い,5年前に結婚した。夫はあまり名は知られていないが堅実な会社に勤めており,年収は手取りで350万円。結婚の翌年には長男が生まれ,昨年二…

経営者保証に関するガイドラインについて

12月5日に日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が「経営者保証に関するガイドライン」を発表しました。中小企業が事業資金の借り入れを行う場合,経営者個人によ…

定期借家契約

定期借家契約

大家さんの都合で立退きを求められたので立退料をもらった,という話はときどきありますね。建物の賃貸借契約は,賃借人にとっては生活の基盤にかかわるものですから,借地借家法という法律によって厚く保護されてい…

相続放棄と遺留分放棄

 新聞を読んでいたら,「構成員が70歳以上の世帯の4分の1は金融資産が0,金融資産が3000万円以上の世帯は全体の16%」という記事がありました。 高齢世帯が金融資産の大半を保有しているとか,高齢世帯…

相続:預金の引出し行為について

相続人の一人が被相続人の生前に預金を引き出していたために争われるケースはよくあります。このようなケースは法律上どのように処理されるのでしょうか。 被相続人が預金の引き出しを了解し,引き出した相続人にあ…

交通事故の後遺障害認定について

 交通事故で鞭打ちになった,手足にしびれがある,背中が痛む,などのご相談はよくあります。 このような神経症状も後遺症と認められるのでしょうか。  答えは,「認められるときもあるし,認められないときもあ…

破産事件

最近また少し破産事件が増えてきたなあと感じます。今日は3件のご相談がありました。 CMで盛んに「過払金回収!!」と騒いだため,一時急激に破産・債務整理案件が増えましたが,貸金業法が改正され,原則として…

対応エリアについて

 最近,他県にお住まいの方からのご依頼が続いています。 「他県なので対応していただけるかどうか分からないのですが・・・」と心配される方もみえますが,東海三県なら全く普通の案件ですのでご心配はいりません…

退職した従業員の競業

退職した元従業員に取引先を奪われたので損害賠償を請求したい,というご相談がありました。 従業員は,勤務先に対して競業避止義務(同種の事業を営まない義務)を負っています。では,退職後はどうなのでしょうか…

|1/1|

事務所ロゴ

弁護士法人アストラル

(旧アストラル総合法律事務所)

〒491-0858 
愛知県一宮市栄1-8-12 一宮栄ビル4F
TEL:0586-71-4545

Copyright © 弁護士法人アストラル All Rights Reserved.